大阪国際交流センター

　第2回目は、7月24日（木）に実施し、「多文化共生推進プランと大阪市」として総務省自治行政局国際室から渡邉課長補佐、大阪市の政策企画室、市民局より担当課長をお迎えし、外国人住民に関わる国と自治体の施策を制度面からお話しいただきました。

　総務省からは地域の国際化の第3の柱としての「地域における多文化共生推進プラン」について、また、近年の外国人登録者数の増加に対応して、外国人登録制度の一元化や在留カード・外国人台帳の作成などが国で検討されている状況についてご説明いただきました。
　大阪市からは、在日コリアンやニューカマーなど、統計から見る特徴的な外国人登録者数の増減傾向とともに、災害時の情報収集・提供体制、医療・教育サービスの充実などを目標に、ホームページや区役所などでの多言語サービスへの取り組み状況などをお話しいただきました。
　その後、大阪国際交流センターから、外部有識者からの「『大阪』における多文化共生の取り組みについての提言」を報告し、参加者の意見をお尋ねしました。


　第3回目は「外国人住民の生活と相談」として8月28日（木）に開催、はじめに、大阪国際交流センターから、インフォメーションセンターでの外国人の相談事例やボランティアとの協働について紹介しました。

　続いて、「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議　監事で、大阪府行政書士会の中野辰宏氏から、行政書士の立場から外国人住民に関する国際業務についてお話いただきました。
　行政書士は査証手続きだけでなく、結婚・離婚問題、就職問題、国籍取得など、外国人住民に関わる様々な相談に対応されています。中国は留学生同士の結婚が多いことや、韓国人の起業、ブラジル・ペルーは日系人のビザ・婚姻関係、フィリピンは興行ビザ保持者が多く日本人との子供の国籍に関わる相談が多いなど、国別の特徴を具体的な事例とともにお話いただき、講座の参加者が、地域社会の生活者である外国人につい
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　て、より深く知る機会となりました。


今後も、実施した講座の概要は大阪国際交流センターのホームページや広報誌「アイハウスニュース」でご紹介して参ります。

　

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