大阪国際交流センター

　3月5日（木）、本講座も第10回目の最終回を迎え、(社)日本経済団体連合会産業第一本部長 井上洋さんと、第1回目でコーディネーターを務めていただいた田村太郎さん（多文化共生センター大阪 代表理事）を講師にお招きし、「岐路に立つ日本」を開催しました。

　井上さんは、世界経済から見る日本の実態や、少子高齢化が進み全世界的な人材獲得競争が激しくなる中、海外への人口流出を防ぎ、定住化を前提とした外国人人材の受け入れのためには、雇用環境、就業支援、社会保障などの適切な制度を作る必要があり、また、様々な文化の人たちが1つの土俵で新しいルールを作っていく「多文化融合社会」に向けて、今すぐ動かなければならない、と訴えられました。

　続いて田村さんが、現在のこの世界的不況は、外国人が日本に定住するチャンスであると呼びかけられ、オーストラリアやカナダが1970年代のオイルショック期に本国へ帰れなかった外国人に対しての「短期労働者」という考え方を改め、「多文化主義」に向けて大きく舵をきったお話などを紹介されました。
　日本では今、在住外国人の大量失業を機に外国人労働者に関する課題が顕在化しています。 外国人に帰国を促すのか、それとも日本が彼らを受け入れ、長期滞在したいと思える国になるよう10年先を見据えて世界とつながるチャンスとするのか、まさに今『岐路』に立っていると語られました。 「外国人を受け入れるためには日本も変わらなければならない。ここにいる皆さんそれぞれが、できる活動をすることで地域に活力が生まれます。日本の10年先は皆さんにかかっているのです」と最後を締めくくられました。

　全10回を通して、外国人住民に携わるあらゆる分野から専門家をお迎えし、受講者のみなさんからも好評を得ることができました。今回築いたみなさんとのネットワークを今後につなげていきたいと考え、平成21年度も講座開催を予定しています。詳細が決まり次第、ホームページや広報誌「アイハウスニュース」等でお知らせします。

　

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