近年、来阪する外国人も増えてきており、また大阪で暮らす外国人の数も、15万人（2022年9月末現在）を超え、今や約20人に１人が外国人住民となっています。今後もその数は増えていくと思われ、外国人は我々にとって、身近な存在となりつつあります。
大阪が日本人だけでなく外国人にとっても魅力ある住みやすいまちにするため、特に外国人のみなさんにその力を最大限発揮してもらえるよう、（公財）大阪国際交流センターは日々活動しています。
外国人住民や留学生と一緒に新たな活力を生み出したい。
国際交流や多文化共生の事業を通じて、大阪の人達が外国人とふれ合う機会を増やしたい。
2025年の大阪・関西万博を盛り上げ、国を超え出会い支え合う多様な交流活動を大阪の文化にしたい。
そんな思いの私達をご支援ください！
皆様よりいただきます貴重なご寄付は、多文化共生のまち・大阪を創りたいとの熱い想いの実現のため、大切に使わせていただきます。
（公財）大阪国際交流センターの活動
①国際交流・協力の促進
アイハウス・カルチャーセンター- 日本人と外国人がお互いの文化を認めあい、ともに生きていけるよう、国際理解の促進や国際交流の取り組みを行っています。
②外国人が暮らしやすい地域づくり
外国人のための一日インフォメーションサービス- 日本語学習支援や外国人のための相談会の開催など、外国人が暮らしやすい地域になるように、取り組みを行っています。
③国際化の担い手の育成
青少年国際理解出前講座- これからの国際交流を担う人材の育成や、財団の活動を支えるボランティアを育成し、活躍してもらっています。
④情報提供・相談窓口
外国人のための相談窓口- 外国人や市民の方が利用できるインフォメーションセンターを運営し、多言語による「外国人のための相談窓口」を開設しています。
財団にご寄付いただいた方 ※50音順（敬称略）
築野 元則 藤木 義昭 門田 誠司
寄付金控除について
※寄附金控除制度（所得控除）による計算方法
次の算式により算出された寄付金控除額が、総所得金額から控除されます。
計算方法
(寄附額-2,000円) ＝ 寄附金控除額
※寄附額が総所得金額の40％を超える場合は、総所得金額の40％に相当する額が限度となります。
詳しくはお近くの税務署にお尋ねください。
個人住民税の控除について（大阪府民、大阪市民の方）
本財団は大阪府及び大阪市の条例で指定を受けた団体として、大阪府民、大阪市民の方は個人住民税が控除されます。（所定条件を満たす場合）
詳しくは下記をご覧ください。
