外国人のための「一日インフォメーションサービス」

事業趣旨

外国人の生活に密接に関係する機関が一堂に会して一日相談会を開催し、もって、十分に日本語が話せない、あるいは理解できないため、日常生活においてさまざまな不自由を感じている外国人住民の不便や悩みを解消する。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を受け、生活に密着した外国人の困りごとが多様化・複雑化し、専門家への相談のニーズも高まりつつある状況の中、感染症対策を厳格に行ったうえで、対面もしくは電話での相談会を実施し、自身の母語で安心して相談ができる機会を提供する。

主催団体

一日インフォメーションサービス実行委員会(「外国人の住みやすい大阪」を考える関係機関等連絡会議)

構成団体:

大阪法務局・大阪出入国在留管理局・大阪労働局・日本年金機構大手前年金事務所・全国健康保険協会大阪支部・大阪府・大阪府警察本部・大阪市・大阪弁護士会・大阪府行政書士会・一般社団法人大阪府医師会・一般社団法人大阪府歯科医師会・一般社団法人大阪府薬剤師会・大阪商工会議所・近畿税理士会・大阪府社会保険労務士会・独立行政法人日本学生支援機構大阪日本語教育センター・大阪市立男女共同参画センター子育て活動支援館・特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会・公益財団法人大阪府国際交流財団・公益財団法人大阪国際交流センター(順不同)

事務局

公益財団法人 大阪国際交流センター

 

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