FAQ
生活
- 他市区町村から引っ越しをしてくるときの手続きは何ですか?
- 新たに入国し、日本で住むことになりました。外国人は、どのような手続きが必要ですか？
- 市民税・府民税とは何ですか？
- 住民票とはどういうものですか？
- 外国人住民の住民票には、どのような事が書かれていますか？
- 住民票の写しは、どこでもらえますか？
- ほかの市区町村に引っ越しをするときの手続きについて教えてください。
- 同じ区の中で引っ越しをするときも手続きは必要ですか？
- 大阪市内から、ほかの都市へ転出したが、区役所に行けない場合、どのように転出の手続きをすればよいですか？
- 転入・転出と、同一市内での転居の場合、いつまでに届ける必要がありますか？
- 結婚(離婚)するときは、どのような手続きが必要ですか？
- 日本で子どもが生まれました。どのような手続きが必要ですか？
- 国民年金に加入する手続きを教えてください。
- 民生委員・児童委員制度とは何ですか？
- 生活保護を受けるための手続きと支給金額について教えてください。
- 市営住宅の申し込み方法を教えてください。
- 市税のことで相談したいのですが、どこに行けばいいですか？
- 大阪の市税事務所はどこですか？
- 今年3月に、大阪市からほかの都市へ引っ越しました。その後、6月に大阪市から個人市・府民税の納税通知書が届いたのですが、今年度分の個人市・府民税は大阪市に払うのでしょうか？
- 源泉徴収票はどこでもらえますか？
- 市税（市民税・固定資産税・軽自動車税など）に関する証明書は、どこで出してもらえますか？
- 国民健康保険料の納付が困難で払えないときはどうしたらいいですか
- 年金の保険料を毎月支払っています。帰国する場合は脱退一時金をもらえますか
- 個人市・府民税の減額・免除を申請したい
- 市・府民税の納付期限後の納付方法について教えてください
- 市・府民税の納付書をなくしたので再発行をしてもらいたい
- 同一世帯の親族が代理で市・府民税の納付証明書を請求したい
他市区町村から引っ越しをしてくるときの手続きは何ですか?
転入する市区町村の役所で、転入の届け出をする必要があります。
【届ける人】
本人または世帯主
代理人（委任状が必要です）
※親族の方でも別世帯の場合は委任状が必要です。
【届出期間】
住所を移した日から14日以内
【必要なもの】
(1)印鑑（住民異動届は、本人が署名する場合、押印不要）
(2)転出証明書（大阪市内間で異動する場合や、転出地市区町村で特例転出届を提出している人は不要）
(3)特別永住者証明書または在留カード
(4)年金手帳（国民年金第1号被保険者のみ）
(5)転入される人全員の通知カードまたはマイナンバーカード（個人番号カード）
詳しくは、各市区町村の役所へお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
新たに入国し、日本で住むことになりました。外国人は、どのような手続きが必要ですか？
中長期在留者などが日本に入国した場合、新しい住居地に引っ越した日から14日以内に、在留カードを持って役所に行き、窓口で転入届を出す必要があります。
このとき、同一世帯内の世帯主が外国人住民である場合は、本人と世帯主との関係を証明する公的な文書が必要になります。
詳しくは、各市区町村の役所へお問い合わせください。
◆大阪市内に住んでいる人はこちらへ。
市民税・府民税とは何ですか？
市民税・府民税は、その年の1月1日現在、市内に住所がある人を対象に課税されます。前年の所得金額に応じて課税されるため、現在、所得がなくても支払わなければなりません。
例えば、災害などで被害にあったり、生活保護を受けるなど、特別な事情により納税が困難な場合には、申請すると、市税が減免される場合もあります。
詳しくは、市区町村の役所の課税課（大阪市民は住所地を担当する各市税事務所）にお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
住民票とはどういうものですか？
住民票とは、住民基本台帳法に基づいて作られている、住民ひとりひとりの名前・住所などが書れた帳票のことです。大阪市では、①世帯単位（世帯連記式）と②個人単位（個人票式）の2種類があります。
詳しくは、各市区町村の役所へお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
外国人住民の住民票には、どのような事が書かれていますか？
外国人住民の住民票には、名前、生年月日、性別、国民健康保険などの被保険者に関する事項のほか、国籍、在留資格、在留期間などが書かれています。
詳しくは、各市区町村の役所へお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
住民票の写しは、どこでもらえますか？
「住民票の写し」「住民票記載事項証明書」は、住民登録している市区町村の役所で発行します（有料）。たとえば大阪市内に住んでいる人の場合、大阪市の各区役所、出張所、梅田・難波・天王寺の駅周辺にある大阪市サービスカウンター、大阪市役所内住民票・戸籍関係証明書発行コーナーと、コンビニ（店内にマルチコピー機がある店のみ）、郵便局（市内1か所）で発行します。 ※いずれも有料。
詳しくは、各市区町村の役所へお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
ほかの市区町村に引っ越しをするときの手続きについて教えてください。
転出する市区町村の役所で、転出の届け出をしてください。
【届ける人】本人または世帯主
【届出期間】転出する前
【必要なもの】
(1)印鑑（住民異動届は、本人が署名する場合、押印不要）
(2)本人確認書類 ※在留カード、運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（個人番号カード）などのいずれか
(3)国民健康保険被保険者証(ある人のみ)
※届け出をすれば、転出証明書が発行されますので、転入する市区町村の役所へ提出してください。
ただし、大阪市内で、ほかの区へ転出する場合は、転出の届け出は必要ありません。(転入した区への転入届だけをしてください)
詳しくは、各市区町村の役所へお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
同じ区の中で引っ越しをするときも手続きは必要ですか？
大阪市の場合、住んでいる区の区役所窓口サービス課(住民情報)で、転居の届け出をする必要があります。
【届ける人】
本人または世帯主
【届出期間】
住所を移した日から14日以内
【必要なもの】
(1)印鑑（住民異動届は、本人が署名する場合、印鑑を押す必要がありません）
(2)特別永住者証明書または在留カード
(3)国民健康保険被保険者証（ある人のみ）
(4)通知カード、またはマイナンバーカード（個人番号カード）
詳しくは、各市区町村の役所へお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
大阪市内から、ほかの都市へ転出したが、区役所に行けない場合、どのように転出の手続きをすればよいですか？
転入の届け出をするには、転出証明書が必要です。
転出の届け出をせずに、ほかの市町村に引っ越した場合だけは、転出証明書を郵送で請求することができます。
【請求する人】
本人または世帯主
【送付先】
転出前の住所地の区役所窓口サービス課(住民情報)
【送付するもの】
（１）転出届 ※便箋などに、次の①～⑥を書いてください。
①転出する人の住所、名前、捺印（印鑑を押す）、連絡先（電話番号など）
②今までの住所、世帯主
③これからの住所、世帯主
④国籍
⑤異動年月日
⑥転出する人全員の名前
（２）本人確認書類(在留カード、運転免許証、健康保険証など)のコピー
（３）新しい住所をあて先に書いた返信用の封筒（切手を貼ってください）
※証明書発行手数料は無料です。
※郵送で転出届の手続きをされた場合、前の住所地に確認のはがきが送付されます。
詳しくは、各市区町村の役所へお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
転入・転出と、同一市内での転居の場合、いつまでに届ける必要がありますか？
【転入届】 住所を移した日から14日以内
【転出届】 転出する前
※やむを得ない場合は、転出後14日以内
【転居届】 住所を移した日から14日以内
詳しくは、各市区町村の役所へお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
結婚(離婚)するときは、どのような手続きが必要ですか？
まず、日本にある自分の国の大使館、または領事館で「婚姻要件具備証明書」（独身証明書など）をもらいます。そして、住んでいる市区町村の役所で、婚姻要件具備証明書（別紙に日本語訳も書き添える）、パスポートと、婚姻届を出してください。
また離婚する場合は、離婚届に必要事項を書いて、住んでいる市区町村の役所に出してください。
詳しくは、各市区町村の役所へお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
日本で子どもが生まれました。どのような手続きが必要ですか？
子どもが生まれた日から14日以内に役所に行き、窓口で出生届を出す必要があります。大阪市内に住む人の出生届についてはこちら。
出生届を出すと、住所地において「出生による経過滞在者」として住民票が作られます。
なお、日本に60日以上滞在する場合、生まれた日から30日以内に、住居地を管轄する出入国在留管理局で在留資格取得の申請をする必要があります。『総務省：外国人住民に係る住民基本台帳制度』を見てください。
詳しくは、各市区町村の役所へお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
国民年金に加入する手続きを教えてください。
国民年金の加入手続きには、以下のように2種類あります。
【第1号被保険者の場合】
①個人番号または基礎年金番号の確認ができるもの、②本人確認書類（在留カードなど）、③保険・年金の資格喪失日が記載されている書類（資格喪失証明書）または離職票など、④印鑑を持って、住んでいる市区町村の役所の保険年金業務担当へ届け出してください。
【任意加入被保険者の場合】
①個人番号または基礎年金番号の確認ができるもの、②本人確認書類（在留カードなど）、③印鑑を持って、住んでいる市区町村の役所の保険年金業務担当へ届け出してください（別途、銀行で口座振替の手続きが必要です)。
詳しくは、住んでいる市区町村の役所へお問 い合わせください。
◆大阪市内に住んでいる人はこちらへ。
民生委員・児童委員制度とは何ですか？
民生委員・児童委員は、地域住民の生活を、必要に応じて適切に理解し、生活に困っている人や児童の保護・育成など福祉についての相談を受け、自立を助けるために必要な支援をする人です。住んでいる地区の民生委員・児童委員が、日常生活のことや子どものことについて相談に応じてくれます。
詳しくは、住んでいる市区町村の役所へお問 い合わせください。
◆大阪市内に住んでいる人はこちらへ。
生活保護を受けるための手続きと支給金額について教えてください。
大阪市の場合
【申請する人】
本人、その扶養義務者または同居の家族
【申請場所】
住んでいる区の保健福祉センター
※申請後、保健福祉センターでは本人や家族の生活状況、収入などを調査の上、
保護が必要かどうか、必要な場合はそのランクを決めます。
※近くの民生委員が、保護の申請などについて市民の相談を受け付けています。
【保護の金額】
厚生労働大臣が定める額（その世帯の人数、年齢などによって変わります）と、
その世帯の収入とを比べ、その不足分を補う金額
〈参考例〉
標準3人世帯（33歳男・29歳女・4歳子）の最低生活費(月額)は
一級地生活扶助基準生活費だけで15万113円(27年度)
詳しくは、住んでいる市区町村の役所へお問い合わせください。
◆大阪市内に住んでいる人はこちらへ。
市営住宅の申し込み方法を教えてください。
大阪市の場合、住宅に困っている人のために、市営住宅の入居者募集を次のとおり実施しています。
●公営住宅など(低所得者向け)
【募集時期】
毎年5月、7月、11月、2月
△申込資格などの詳細は、ホームページの『市営住宅への入居』を見てください。
※上記以外、応募者数が募集戸数より少なかった住宅などについては、その時々で募集をしています。
△申込資格などの詳しい内容はホームページの『大阪市営住宅(公営住宅・改良住宅)の随時募集』を見てください。
【募集時期】
先着順で随時募集をしています。
△申込資格など、詳しくはホームページの『市営すまいりんぐ（子育て応援型）・市営すまいりんぐ・市営特定賃貸住宅・市営再開発住宅の随時募集』を見てください。
市税のことで相談したいのですが、どこに行けばいいですか？
市税についての相談は、市税事務所で行っています。
※居住区等により管轄が異なります。以下を参照ください。
・個人市民税（普通徴収）：居住区を管轄する市税事務所
・固定資産税（土地・家屋）：資産のある区を管轄する市税事務所
・軽自動車税：定置場のある区を管轄する市税事務所
・個人市民税（特別徴収）・事業所税・法人市民税・固定資産税（償却資産）：船場法人市税事務所
なお、固定資産税（償却資産）に関する納税相談については、資産のある区を担当する市税事務所（収納対策担当）で行います。
くわしくはお住いの区を担当する市税事務所までお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
大阪の市税事務所はどこですか？
大阪市の市税事務所の情報はこちらへ。
今年3月に、大阪市からほかの都市へ引っ越しました。その後、6月に大阪市から個人市・府民税の納税通知書が届いたのですが、今年度分の個人市・府民税は大阪市に払うのでしょうか？
源泉徴収票はどこでもらえますか？
「給与所得の源泉徴収票」は、勤務先で発行するものですので、会社にお問い合わせください。
なお、課税（所得）証明書は、市区町村の役所の課税課（大阪市は住所地を担当する各市税事務所）で発行しています。
詳しくは、市区町村の役所の課税課（大阪市民は住所地を担当する各市税事務所）にお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
市税（市民税・固定資産税・軽自動車税など）に関する証明書は、どこで出してもらえますか？
市区町村の役所の課税課で発行します（有料）。
大阪市の場合は、住んでいる区や資産のある区に関係なく、上記のどの場所でも発行できます（毎月第4日曜日など、区役所の休日開庁時には発行できません。また、窓口に来ることができない人は郵便局やコンビニで証明書を取ることもできます）。
詳しくは、市区町村の役所の課税課（大阪市民は住所地を担当する各市税事務所）にお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ。
国民健康保険料の納付が困難で払えないときはどうしたらいいですか
住んでいる市区町村の役所（大阪市の場合は住んでいる区の区役所）の保険年金業務担当にご相談ください。なお、退職や廃業により納付が困難な場合は、保険料の軽減・減免を受けられる可能性がありますので、併せてご相談ください。
◆大阪市内に住んでいる人はこちらへ
年金の保険料を毎月支払っています。帰国する場合は脱退一時金をもらえますか
日本国籍でない方が、国民年金又は厚生年金の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所がなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。脱退一時金の支給を受けるためには支給要件があり、そのすべての要件を満たす必要があります。出国前に日本国内から請求書を提出する場合は、住民票の転出日以降に請求書を日本年金機構に提出してください（脱退一時金の受給要件として「日本年金機構が請求書を受理した日に日本に住所がない」ことが必要です）。厚生年金保険の場合は、脱退一時金の支給金額から、20.42％の源泉所得税が徴収されます。税金の還付請求を行うには、出国前に「納税管理人届出書」を税務署に提出する必要があります。
年金受給資格期間が10年以上ある方は、脱退一時金を受け取ることができません。
※脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金の計算の基礎となった期間が、年金加入期間ではなくなるので、脱退一時金の申請は十分検討したうえで行いましょう。
◆詳しくは、日本年金機構のHPを確認してください。
個人市・府民税の減額・免除を申請したい
個人市・府民税は、前年の所得に対して課税される制度のため、納付時期の所得状況などにかかわらず納めることが原則となっています。ただし、予測できない失業や大幅な所得減少、生活困窮など特別な事情により、生活のため、個人市・府民税の全額負担が困難であると認められる場合には、申請により減額・免除されることがあります。※なお、減額・免除の適用には収入・資産状況等の審査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんので、注意してください。また、申請期限を過ぎた税額および納付された税額については、減額・免除できません。
詳しくは、市区町村の役所の課税課（大阪市民は住所地を担当する各市税事務所）にお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ
市・府民税の納付期限後の納付方法について教えてください
市税は納付期限までに必ず納付してください。
大阪市の場合は、納付期限後も持っている納税通知書添付の納付書を使って、金融機関や ゆうちょ銀行、郵便局の窓口で納付できます。
ただし、納付期限までに納付した人との公平性を保つため、本来の税額のほかに延滞金もあわせて納付する必要があります（大阪市の場合、後日、市税事務所から延滞金の納付書が届きます）。
詳しくは、市区町村の役所の課税課（大阪市民は住所地を担当する各市税事務所）にお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ
市・府民税の納付書をなくしたので再発行をしてもらいたい
同一世帯の親族が代理で市・府民税の納付証明書を請求したい
大阪市の場合、代理人が申請するときは、交付申請書・手数料のほかに、代理人（窓口来館者）の本人確認書類（在留カード、パスポート、マイナンバーカード、運転免許証など）が必要です。
※ただし、代理人が大阪市外に住んでいる人で、大阪市において同一世帯であることが確認できない場合は、委任状が必要です。
詳しくは、市区町村の役所の課税課（大阪市民は住所地を担当する各市税事務所）にお問い合わせください。
◆大阪市に住んでいる人はこちらへ
